Q.振替明細メール通知サービスの登録手順を教えて下さい
通知サービスのご利用方法については以下のPDFにてご確認ください。
サービスへのログインはこちら：振替明細メール通知サービス
Q.現在契約中のオートリースのメンテナンス内容を教えてください
メンテナンス内容については以下のリンクにてご確認ください。
Q.動産総合保険の補償される損害について教えてください
補償の損害については以下のPDFにてご確認ください。
Q.どんなものがリースの対象になりますか？
ＯＡ機器や生産設備、また航空機に至るまで対象となる物件は極めて多岐にわたっており、ほとんどの動産が対象となります。また物件の仕様などは、全てお客さまのご選択により決定されますので、メーカー、機種を問わず、購入する場合と同様に物件を選ぶことができます。但し、不動産や建物付属設備、構築物などは原則としてリースの対象となりません。
Q.リース期間はどのように決まるのですか？
リース期間は、お客さまの希望によって、通常3年～7年の間で決められます。しかし、リース物件の法定耐用年数により、税務上の適正リース期間が定められています。
税務上の適正リース期間
次の（1）又は（2）の条件を満たしている期間が、税務上の適正リース期間となります。
（1）法定耐用年数10年未満の場合、法定耐用年数×0.7で計算した年数以上。
（2）法定耐用年数10年以上の場合、法定耐用年数×0.6で計算した年数以上。
※（1）（2）は計算上生じた1年未満の端数は切り捨て。
リース期間一覧表
上記の計算式をもとにして、適正リース期間を表にしてみると、次のようになります。
| 法定耐久年数 | 4年 | 5年 | 6年 | 7年 | 8年 | 9年 | 10年 | 11年 | 12年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 適正リース期間 | 2年～ | 3年～ | 4年～ | 4年～ | 5年～ | 6年～ | 6年～ | 6年～ | 7年～ |
Q.リース料はどのように算出されるのですか？
リース料は、物件価格、固定資産税、保険料、金利などから構成され、その総額をリース期間中に亘って均等月払いにてお支払いいただくよう算出されています。
毎月のリース料、算出方法
月額リース料＝リース料総額/リース契約月数
なお、月額リース料は、リース料率で表示することもあります。例えば、リース料率2.5％とは、物件価格1,000万円につき月額リース料が25万円ということになります。
Q.メーカーやディーラーのアフターサービスは受けられるのですか？
リースの場合にも、購入した場合と同じように、直接、メーカ・ディーラーによるアフターサービス・保証が受けられます。また、保守契約もお客さまとメーカー・ディーラーとで、直接行っていただきます。
Q.保険や税金はどうなるのですか？
リース物件には、通常、弊社が保険会社で契約を結び、動産総合保険を付保します。また、固定資産税についても、申告から納付まで、すべての手続きを弊社が行います。
Q.リース期間満了（リースアップ）後も物件を使用できますか？
リース期間満了時には、物件を弊社に返却するか、そのまま継続して使用する（再リース）か、いずれかを自由に選択することができます。
Q.中途解約はできるのですか？
リース契約においては、リース期間の満了まで解約はできません。しかし、どうしても解約しなければならない場合は、物件を返却していただき、規定の損害金（解約金）をお支払いいただきます。
Q.リース物件を改造できますか。その場合の経理処理はどうなりますか？
事前に弊社にご連絡の上であれば、改造することはできます。但し、付属品などを取り付けても、それは弊社の所有物になってしまいますのでご留意ください。また、改造費用は、税務上、資本的支出と修繕費のいずれかに区分されます。資本的支出の場合は資産に計上し、修繕費の場合は損金処理になります。また資本的支出であれば追加リースも可能です。
Q.自社保有物件として、施設投資を行いたいのですが。
弊社ではお客様が設備を購入される際に、資金負担を分割できる割賦販売契約を取り扱っております。割賦販売契約はお客様に代わってご指定の機械や設備を弊社が購入し、お客様はご希望の期間にあわせて分割払いにてお支払いいただきます。
リースと異なりお客様が固定資産への計上、減価償却の実施、固定資産税・保険料等、諸経費のご負担を頂きます。
なお、所有権は賦払金が完済されるまでは弊社にて留保されます。
Q.購入選択権のあるリース取引とはどういうものですか？
当初は資金面などの理由でリースとするが、最終的には物件の所有権を取得することもできる選択権を認めるリース取引です。
詳細は弊社にお問い合わせください。